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デフォルトと日米同盟

J-castnewsより引用。

米世論調査会社のラスムセンは2011年1月4日、米国有権者の約半数が在日米軍を撤退させるべきだと考えているとする電話世論調査の結果を発表した。調査によると、有権者のうち48%が米軍は日本から撤退し、地域は自国で防衛すべきだとの考えを示した。一方、米軍は日本に駐留すべきだとの回答は36%だった。「撤退すべきだ」との回答は、在欧米軍については48%にのぼったが、在韓米軍については30%にとどまった。
http://www.j-cast.com/2011/02/09087674.html

この背景には、おおきく二つの動きがある。
第一に、米国のデフォルト騒動。これを回避するために、米国民主党は2兆5000億ドルもの財政緊縮を行うとしている。当然、軍事費も削減の対象だ。とすると、米国周縁の海外軍が撤収されるのもムリはない。

第二に、パワーバランスの問題である。最近、中国と台湾の緊張が高まっている。中国が台湾に潜水艦でもって威嚇しているのだ。これに対して、米国内では「中国に刺激を与えないように、台湾と関係するのをやめよう」という慎重論が展開されている*1。http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110603-03-1601.html

米国内では、自国の経済復興のために。
米国外では、東アジアのパワーバランスを保つために、アメリカは東アジアから撤退するかもしれない。
とくに世論調査に敏感なオバマが、再選を果たせば、この見通しは強まるだろう。


*1、チャールズ・グレーザー氏は、台湾を捨て、日韓との関係維持を訴える立場にある。
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